nhk料金を払わない方法ってあるの!?もしかして法律的にNG!?

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不意の訪問者に、誰かと思って確認するとNHKの契約員。

「受信料の手続きをお願いします」って、払わなきゃいけないの?

勝手に電波を送ってきて押し売りじゃないですか、やだなー。

拒否できるものなら拒否したいですけど、可能ですか?

今回は、そんなNHK受信料についてのお話です。

nhk料金を払わない方法ってあるの?

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まず、NHKとは「日本放送協会」の略称です。

なお、誤解されやすいですが「国営放送」ではありません。

国家以外の公的機関が運営している「公共放送」です。

そして、受信料支払いの根拠もここにあります。

「政府からの干渉を受けることなく、自主性を保つため」

財政の自立を目指して制定されたのが受信料制度なのです。

なので基本的には支払いを拒否する権利はありません。

早い話が、国や特定企業ではなく国民全体がスポンサーとなって

放送を運営するから公共性が保てると、そんな感じですね。

つまり、受信料を支払うことで放送の公共性、ひいては国家や

特定民間企業に偏らないリベラルな放送内容を保つわけです。

何だか思いもよらず、壮大な話になってきました。

nhk料金を払わない方法で裁判になったら勝てるの?

ところで、

今回の主題である「受信料支払いは拒否できるか」ですが、

一部の例外を除いて拒否は出来ないと先ほどお知らせしました。

その法的根拠としては、放送法第64条第1項に記載があります。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、

協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

つまり、TVだろうとPCだろうとスマホだろうと、NHKの電波を

受信出来る時点で法的に支払い義務が発生するのです。

ちなみにラジオは現在受信料が廃止されております。

NHKの公式サイトには、受信料について明確な表記があります。

その中には、受信料に支払い義務を感じない人の質問もあります。

支払っていない人間も多いと、不公平感を表明する声もあります。

ただし、その全ては「法的根拠」によって退けられていました。

刑法による罰則こそありませんが、民事訴訟の可能性を示唆し、

実際に支払い拒否をしていた相手が敗訴というニュースも聞きます。

NHKも支払い拒否者相手全員に訴訟を行うほど暇はないでしょうが、

ご存じの通り日本で訴訟沙汰が発生した場合、色々な意味で生活が

「詰む」危険性があります。

そして、そうなってからでは遅いわけです。

もちろんNHKの経営体制に対して不満や不備を指摘する声はあります。

そういった団体の表明する内容から支払い拒否を貫く人もいるでしょう。

実際、受信料の徴収システムには理不尽と感じてしまう部分もあります。

また、うまくすれば、訴訟対象にならないまま過ごせるかもしれません。

そう言った立場を貫きたい方は、ご自分で考えて、

受信料支払いを回避するなり拒否するなり・・・。

ただしその結果として、一体どうなるかまでは分かりません。

あくまで自己責任ということを忘れずに行って下さい。

ちなみに長年TVを持たず暮らしてきた知り合いは、ワンセグ対応の

スマートフォンに機種変更するなりNHKの契約員が訪ねて来て、

「やり合って勝てる相手じゃない」という理由から即時契約をして、

相変わらずTVは持っていないしワンセグも利用していません。

「理不尽は感じるけど、現行の法律には逆らえない」だそうです。

ある意味では、実に賢明な判断だと思いますね。

まとめ

結局、NHKの受信料未払いは法律違反です。

悪質だと判断された場合、民事裁判で訴えられます。

色々理不尽なものを感じますが勝てる相手ではありません。

払う場合は「放送の公共性を守っている」と思いましょう。

何より、支払っている間は契約員が不意に自宅を訪ねてきません。

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