警察の相談窓口に騒音の被害を訴えても民事不介入で無意味なの!?

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引っ越してきてから生活を始めてみると、お隣さんや近所の住人がうるさいと言う騒音問題はいまだ絶える事はありません。

 

よく「騒音問題に関して相談したい」と言うと、周りの人は「警察の相談窓口に行ってみたら?」とは言いますが、中にはろくに取り合ってくれず、ただ軽いアドバイスだけをして帰されると言うケースもあるそうです。

 

では本当に警察の窓口に近所の騒音問題を相談したとしてもまともに取り合ってくれないのかに関して今回は紹介したいと思います。

 

警察の相談窓口に騒音被害を訴えても民事不介入?

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警察の相談窓口に騒音被害を訴えた時、民事不介入になるのかと言うと、民事不介入にあたります

 

そもそも警察の方では騒音問題で通報をしたとしても、少しの訪問と注意しかしない為、限度と言うものが存在します。

 

では何故民事不介入なのかと言うと、警察は通報を受けると出動の義務はありますが、騒音問題などの生活に関する問題は主に行政側が対処する事になっているので、警察は犯罪に関する危険性がないと判断した時には基本動きません。

 

そう言った「殺人や暴力事件などに発展しそうな状況」にならない限り、民事不介入なのです。

 

ではこう言った騒音問題に巻き込まれた時、一体どこに相談しに行けばと言うのかと言うと以下の施設です。

 

・マンションの場合は管理組合や管理会社に相談

・加害者以外の隣人

・弁護士、法律事務所

・公害等調整委員会

・市区町村公害苦情相談窓口

 

1番良いのはマンションの管理組合や管理会社です。

「騒音問題が酷い」となった時に相談した場合は、必ず住民に騒音問題についての警告をしてくれるので、1番穏便に済みます。

 

アパートなどに住んでいる人は弁護士や公害等調整委員会や市区町村公害苦情相談窓口であれば、騒音などの公害問題に関しての介入が可能です。

 

しかし弁護士の場合は相談は無料ですが、その後の事はお金がかかってしまうので、やはり行政の方へ相談をした方が騒音問題についての解決は早く済みます。

 

他にもこれはまれなケースですが、騒音を起こしている加害者以外の隣人に相談する事で、警察が介入してくれるケースも存在します。

 

今紹介した機関などに相談する際に気をつけたい事は、感情的にならない事、状況を整理して的確な情報を相談窓口側に説明する事、そして最終的にはどういう結果にしたいのかを明確に伝える事です。

 

この3つに注意して今挙げた機関に相談する方が、警察の相談窓口に相談するよりもずっと効率もよく、穏便に済みます。

 

騒音の対処法についてはこちらの記事もご覧くださいね!

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そもそも警察の相談窓口ってなんなの!?

では、騒音問題などに関して民事介入をしない警察の相談窓口ですが、一体なんの為に設けられているのか不思議に思うと思います。

 

そもそも警察の相談窓口とは、基本生活の安全に関する不安や悩みを受け付けている場所です。

 

なら「騒音問題も生活の安全面に関わる事がある!」と思う方もいるかもしれませんが、基本は犯罪を未然に防ぐ為に設けられた窓口なんです。

 

なので主に例を挙げると、家庭内での問題、DV、ストーカー問題などを主にしていて、どれも犯罪に関するものばかりになります。

 

先程、まれとは言いましたが、騒音問題もあまりにも犯罪の危険性が高い様であれば、窓口の方で相談を受ける事が出来ます。

 

一応警察相談窓口の方でも、家庭や職場、近隣問題に関する事は相談の受付け範囲内ではあるので、通報すれば民事介入はせずとも、「近所の方から騒音問題に関しての注意に来ました」と言う注意はこう言った理由からです。

 

ただ重要な事なのでもう1度言いますが、警察の相談窓口は犯罪の危険性が高い事しか相談に乗りません。

 

例えDVやストーカー被害を訴えても、軽度である場合は加害者への注意勧告をするだけであって、犯罪の抑止をすると言った意味でしか機能しないのです。

 

まとめ

「騒音問題で警察が民事介入をしないなんてどうかしてる!」と思う方も多いですが、ここ近年騒音問題と言うのは増えつつあります。

 

なのでその影響もあってか、警察の相談窓口だけでは手に負えないと言うのも確かな事実です。

 

怒りこそ覚えるかもしれませんが、騒音問題で悩んだ場合には行政や民間事業に訴える方が何よりも安全で的確な解決方法であると覚えておきましょう。

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